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| 名称 |
: |
株式会社アドバンスト・マネジメント |
| 所在地 |
: |
東京都中央区銀座1-23-1 上野ビル |
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Tel 03-3562-4181
Fax 03-3562-4182 |
| 代表者 |
: |
加藤 裕志 |
| 設立 |
: |
1994年8月8日 |
| 従業員数 |
: |
12名 |
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代表者略歴 (加藤 裕志)
- １９４８年東京都港区に生まれる。
- 早稲田大で社会思想を学び、スチューデントパワーに参加。
- １９７６年、日本最大手のマーケティングリサーチ専門企業に入社。プロジェクトプロモーション局にて、主として商品開発に関連する各種リサーチ、企画、分析を経験。
- １９８２年、バイオテクノロジー事業チームのリーダーに就任、同テーマ、事業関連の企画とリサーチを牽引。
- １９８９年、１年間休職し、米コロンビア大学に留学。ただし大学にはほとんど行かずにNYのいくつかの代表的書店に頻繁に通い、全米で発行される各種雑誌の特集記事の概要を片端から１年間欠かさず立ち読みし、その後“IT”の名で呼ばれることになる大きな社会潮流の萌芽に気付く。これが現在のわれわれの会社の専門領域の《ネットワークITインダストリー》の出現と成立予測、その重要性の早期認識につながる。その後のNY生活は、帰国後のこの追求テーマの問題意識の深化に努める。
- １９９０年、帰国復職、日本のマーケティングリサーチ、コンサルティング業界では初のメディア問題専門チームを編成、各種ヒット企画を放つ。
- １９９４年、大手マーケティングコンサルティング会社を退社。ＩＴ分野に特化したコンサルティング会社・(株)アドバンスト・マネジメントを設立。同年１０月、ネットワークＩＴインダストリーの成立を予言したわが国初のＩＴインダストリーリサーチ専門誌「Media
Fusion Report」を創刊（現会員数２２０社）。
- １９９９年、業界に先駈け、日米のＢｔｏＣ、ＢｔｏＢ企業を直接調査したＥＣ分析シリーズ（全５巻で毎年刊）を発行。２０００年版はのべ５６０社の企業で購入実績。ＥＣ分析に関して斯界の第一人者。
- ２０００年、総理府（現内閣府）のＩＴ戦略会議で日米ＥＣ比較とわが国の採るべき方策に関し講演。
- ２００１年−２００５年、日本能率協会、各セミナー会社、クライアント企業等において、ブロードバンドインダストリー、企業ＩＴ、日本社会の構造変化、消費リーダーの新ライフスタイル他に関し講演多数。また多数クライアント企業へのコンサルティングに従事。現在わが国ＩＴインダストリー分野のコンサルティング、マーケティングにおける代表的存在の一人である。
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ＩＢＭ、マイクロソフト、日本ヒューレット・パッカード、SAPジャパン、日本サムスン、サン
マイクロシステムズ、モトローラ、テキサスインスツルメンツ、アクセンチュア、マッキンゼ＆カンパニー、ベイン＆カンパニー、ボストンコンサルティング
松下電器産業、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、ソニー、日立製作所、東芝、三菱電機、三洋電機、シャープ、日本ビクター、パイオニア、カシオ計算機、セイコーエプソン、セイコーインスツルメンツ、オムロン、京セラ、松下寿電子工業、富士写真フィルム、オリンパス、コニカ、クラリオン
富士通、日本電気、NTTデータ、NTTコムウェア、日本ユニシス、富士通ビジネスシステム、伊藤忠テクノサイエンス、日立ソフトウェアエンジニアリング、インテック、CSK、NTTソフトウェア、NECソフト、富士通エフアイピー、ユニアデックス
NTT、NTTレゾナント、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、日本テレコム
トヨタ自動車、本田技研工業、東京電力、関西電力、九州電力、三菱化学、住友化学、花王、資生堂、大阪ガス、味の素、大日本印刷、凸版印刷、スクウェア
三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、電通、博報堂、アサツーデイ・ケイ、大広、東急エージェンシー、リクルート
野村総研、三菱総研、日本総研、富士総研、情報通信総合研究所、東京三菱銀行、日本政策投資銀行、ジャフコ、ネットイヤーグループ、カーライルグループ
総務省、経済産業省、電子情報技術産業協会、新エネルギー産業技術総合開発機構、日本能率協会、慶応大学、スタンフォード大学
他 |
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ネットワークＩＴインダストリー問題専門リサーチ誌「Media Fusion Report」 の刊行
（定期購読企業数２２０社） |
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企業、官庁、機関からの個別テーマリサーチ、コンサルティングの受託 |
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研究会、セミナー等の開催 |
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